2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
めくっていただきますと、国連海洋会議、これはちょうど二〇一七年に第一回目が開かれましたけれども、今、実はコロナの関係で第二回目の開催が延期になっております。これが二〇二一年に開催予定ということになっておりまして、ポルトガルのリスボンが開催地となっております。
めくっていただきますと、国連海洋会議、これはちょうど二〇一七年に第一回目が開かれましたけれども、今、実はコロナの関係で第二回目の開催が延期になっております。これが二〇二一年に開催予定ということになっておりまして、ポルトガルのリスボンが開催地となっております。
そのために、ユネスコの下にありますＩＯＣ、インターガバメンタル・オセアニック・コミッションという政府間海洋会議のところにその技術をマニュアル化して持ち込んで、そこのホームページに出ていて、今ＩＳＡに関してもそういう技術を売り込んで、基本的にはこれを使ってもらえるような技術にしてスタンダードにしていくということをやって、これはうまくいっております。
ただいま国連の海洋会議というものが開かれております。 最近では、マイクロプラスチックなどが生態系に与える影響が懸念をされているというのは周知の事実でございます。これまでこのプラスチックに対して有効な手だてが打てなかったがために、今、年間八百万トンのプラスチックが海洋に流出しているというデータがございます。
今現在、国連の海洋会議というのも開かれておりまして、その中でもアメリカの離脱表明に対して厳しい批判が寄せられているところでもございます。 ＳＤＧｓ目標十三の中にも、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるというものが盛り込まれておりまして、アメリカの離脱表明というのはまさにＳＤＧｓへの挑戦といいますか、そういうことになろうかと思います。
そういう意味では、諸外国と、この海洋会議等々、海上保安庁の長官等々が連携しておりますけれども、アメリカにおいては、交通行政との一体性の確保の意味から沿岸警備隊というのがございます。このアメリカの沿岸警備隊というのは運輸省に属しております、まあ国土交通省ですね。それからイギリスの、これも海事沿岸警備庁というのがあるんですけれども、これも運輸省に属しております。
それから、いまやられておる海洋会議の問題、その他いろいろ問題がありますので、マニラで開かれるＵＮＣＴＡＤの総会には総理が出席をされて、就任以来初めてでありますからＡＳＥＡＮの国々と語り合う、こういうふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（園田直君） いま承りまして、いろいろ考えながら聞いておりましたが、一例を挙げると、わが外務省は、条約局の中に海洋会議の課があるだけでありまして、これはまさに国際会議の進行や運営だけを専門にやっておるわけであります。
海洋会議が済んでも、このような保障はどういうふうにしてこれは言えるか、その点を明確に、端的にあなたたちの評価をお聞きしたい。
いずれにいたしましても、私が申し上げたのは、今回の法案は国際的な傾向から見て大変控え目の内容のものである、決して海洋会議の極端な方向を先取りしているものではないのだ、その点は私は高く評価すると申し上げて、ただその裏返しとして、外国船にかなり厳しい国内法を適用していくというときの特別の理由づけをぜひお考えおきいただきたい、こういう趣旨でございます。
○政府委員（中島敏次郎君） 御承知のように、ただいま海洋会議で審議しておりますのは、領海を十二海里まで拡張することができるということで、領海が十二海里になりましたときに、公海部分が残らないか、または船舶航行に十分な公海部分が残らないような国際海峡について航行制度をつくるということでございまして、ただいまのところ三海里までの領海という前提に立ちますれば、公海の部分が残っておる国際海峡というのは非常に多
○中島政府委員 ただいまの私の御説明が不十分であったかと存じますが、昨年の一月でしたか、行われましたところの閣議の了解は、領海は十二海里にしようということでございますが、ただいま申し上げましたように、その時期をいつどうするか、そしてどういうふうにしてその十二海里の拡張を図るかという点につきましては、国連海洋会議の動向その他の状況を見ながら考えようということで、大きな流れとしては決定があったわけでございますが
人口問題、食糧問題、海洋会議、もうすべてこの問題と関連を持っておるわけで、したがって、これを、私の言っておるような対決によって解決することはできない。
まあ、海洋会議の結果がどういうふうになりますか、今日の予測では、日本の漁場は次第に狭められてくるというわけでございます。また石油や資材費の高騰によって漁業経営が一段と困難にもなっていく。
海洋会議と関係するといえばするけれども、国内法の手続ですから、あなたは国際的にいろいろなことを心配する必要はないんですよ。国内法の法律をつくればいいのです。そして宣言すればいいのです。そういうことをひとつ前向きに検討していただけますか。
これは国連などの姿を見ておりましても、海洋会議、食糧会議、人口会議、石油会議、みんなやはり根底にあるものは南北問題である。国連は、東西問題から南北問題に問題の焦点が移りつつある。このときに、発展途上国の外交というものは軽視してはいけない、こういうことで、今後中近東の外交に限らず、発展途上国との外交関係は強化をしてまいる所存でございます。
したがいまして、これは国際的には隣接三国の問題もありましょうし、それから海洋会議の問題なんかも関連をしてくる問題だろうと考えております。また、もしも国際的に大型船が、私たちの言っております喫水十五メートル以上の船は、ロンボク海峡を回れということになりますと、これはまた非常に願った事象になるというようにも考えております。
第三次海洋会議でも二百海里の経済水域設定が動かしがたい大勢とはいえ、アメリカがまずまつ先に実行を迫るような態度に強い不満を感ずるものであります。日米間で海洋会議問題についてどういう話し合いが持たれたのか、また、今後の日米、日ソ漁業交渉に対する政府の決意を明らかにしてほしいのであります。
また、漁業などに対しても、やはり国連の海洋会議などにおいても、発展途上国の領海とか、また水域というものが一方的に拡大するものですから、非常に日本の条件は悪くなっておるわけでございます。しかし、今後この遠洋漁業についても、関係国間で協調しながら、そして日本の海外漁場というものをやはり確保するように、これは最大限度努力をしてまいらなければならぬと思っております。
その御講演の中で、来年の国際海洋会議における領海十二海里決定に伴う国際海峡の通航問題の帰結いかんでは、非核三原則が重大な岐路に立たされかねないというような趣旨の発言をされたというふうに伺っておりますが、この発言は、国際海峡については非核三原則を修正せざるを得ない事態があり得るというふうにもとれるように思うのでございますが、大臣のこの発言の真意がどこにあるか。
国際の海洋会議がまた近くございます。この前にもありましたが、なかなかきまらない。これは漁業権とのいろいろの問題もありまして、簡単にいかぬと思いますが、これが十二海里になれば、いまより確かに影響を受けることは多少少なくなるということでありますが、しかし現実はいま三海里であります。